教育行政学

教育行政学

担当教員

教 授 窪田 眞二(くぼた しんじ)KUBOTA Shinji

専門研究領域の沿革と概要

教育行政学は公教育を組織化するための諸制度の設計と制御をめぐるさまざまな現象を対象とする研究分野であるが、これまで、この領域を担当してきたのは、伊藤和衛、市川昭午(併任)、高倉翔、堀和郎の各教授で、いずれも、教育行政学に関する顕著な研究業績で学界に大きく貢献してきた。現研究室は、窪田眞二教授が担当している。窪田眞二教授は、イギリスの教育改革や学校評価に関する研究を蓄積しており、日本の様々な地域での学校評価制度の構築にも関わっている。また、日本の教育法制度をめぐる動向とその背景に関する研究にも携わっている。

所属院生とテーマ(平成29年度)

院生氏名 研究テーマ
金森一郎(博士後期課程3年) 学校評価と教員評価の関係に関する研究
ピン・チャンキア(博士後期課程3年,筑波大学特任研究員) カンボジアにおける効果的な教員研修モデルに関する研究
安藤めぐみ(博士後期課程3年,(株)コーエイ総合研究所) ベトナムにおける学校保健政策の動向と課題
鈴村範子(博士後期課程3年) コミュニティ・スクール制度の導入の方法と効果的な運営に関する研究
大西圭介(博士後期課程3年) 教育公務員特例法の立法過程に関する研究
牧瀬翔麻(博士後期課程3年) 小規模自治体の教育行政に関する研究
本多舞(博士後期課程2年) 日本における国際バカロレア導入過程に関する研究
寝占真翔(博士後期課程2年) 警察と学校の連携に関する研究
野田紘史(博士前期課程2年) 高校生の通学に関わる諸問題についての研究
山中拓真(博士前期課程1年) 子ども会活動の史的展開

研究室活動の特色

研究室の活動のモットーは経験的社会科学としての教育行政学というものであり、教育行政学を経験科学としてどう推進し定着させるか、このことをつねに自覚しつつ研究を進めることを心がけている。そのため、教育行政に関する実証的研究を進め、経験的データに基づいて教育行政の実践に対して意味のある提言を行うことを重視している。研究室の共同研究として、全国の市町村教育委員会を対象にした、教育改革の推進要因に関する研究、特に学校を支援する教育委員会を支える諸要因(たとえば、教育長のリーダーシップ、教育長と首長との連携など)についての調査研究に取り組んだ。このテーマについては文科省委嘱研究を行い、『教育委員会制度の運用実態に関する調査』(2004年11月)としてまとめられている。

窪田教授の大学院の授業では、イギリスの教育行政改革、学校評価制度の構築と課題、教育関連判例の動向といったテーマを交互に取り上げて、現代の教育行政において最もホットな問題について検討している。

平成28年度からは、所属院生の個人研究の成果として「筑波大学教育行財政学研究室紀要」を発行している。
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/

学生へのアピール

地方分権の推進と規制緩和を両輪とする教育改革が推進されている今、教育行政の研究はますます重要性を増している。というのは、教育を環境の変動に応じて社会的・公共的に組織化する機能としての教育行政は、教育を改善する基底的な力として、今、その存在意義を明らかにすべき時期を迎えているからである。事実、教育行政における中央と地方の関係、教育行政における「官」と「民」の関係、あるいは、教育行政機関からの学校の自律性など、政府が教育に対して、どこまで、いかなる形で関与するべきなのか、という教育行政の原理的問題が問われ、新しい理論的思考と実証的なデータが求められているのである。

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