佐藤眞理子 （さとう まりこ）

専門研究領域	比較・国際教育学
役職	教授
取得学位	博士(教育学) 筑波大学
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神奈川県に生まれる。
慶應義塾大学文学部卒業。
慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了。
ユネスコアジア太平洋地域教育事務所勤務、ジョージワシントン大学客員研究員などを経て1991年より筑波大学教育学系に勤務(教育開発国際協力研究センター兼務)。

アメリカの途上国に対する教育開発援助政策
南南教育協力

アメリカの途上国に対する教育開発援助(政策)を研究課題としている。また、開発金融機関としての世界銀行、国際連合機関のユネスコ、2国間援助として日本・スウェーデン、そしてNGO(Non-Governmental Organization)の教育開発援助も研究対象である。

アメリカは第二次世界大戦後に他の先進国に先駆けて途上国に教育開発援助を行ってきた。その研究・経験の蓄積は大きく、現在でも教育開発援助において国際社会のリーディングアクターといってよく、教育開発援助研究のみならず、教育開発援助プロジェクトも示唆するところが大きい。1990年の「万人のための教育世界会議」以降、国際社会は基礎教育援助、ソフト援助(教育行政・経営、教員養成等)を重点化する潮流になっており、アメリカは率先して基礎教育、ソフト援助を行っている。例えば、2002年度においてアメリカの教育開発援助額の64.8%が基礎教育開発援助である。翻って日本をみると、教育開発援助額の基礎教育開発援助の割合は6.8%であり、DAC(Development Assistance Committee)平均の23.2%に遠く及ばない。日本は政府開発援助(ODA)のトップドナーのひとつとして国際社会に「量的」には大きな存在であるが、国際社会のODAの動向、理念に影響を及ぼさず、教育開発援助にみるように協調的な援助を行っていないのが現状である。

もうひとつの研究関心は南南教育協力である。教育開発援助は従来、途上国(南)に対する先進国(北)による南北協力であった(南北協力)。しかし、近年、途上国のなかで中進国ともいえる経済的発展をした国(南)が開発が遅れた国(南)に対して(教育)協力を実施している。この南南教育協力の現状・課題を他の援助研究機関に先駆けて研究している。

「アメリカの市民社会構築への教育開発援助」『世界のシティズンシップ教育ーグローバル時代の国民/市民形成』(嶺井明子編著)東信堂、2007
Japanese Educational Assistance and Aid Policy as a Vehicle for Economic Interest.
比較市民社会・国家・文化特別プロジェクト研究成果報告書、2006
『アメリカの教育開発援助―理念と現実』明石書店、2005年
「1990年代の2国間教育援助の特質」『世界の教育開発援助』明石書店、2003年
「開発援助と教育―途上国とのつながり」『グローバルコミュニケーション論』ナカニシヤ出版、2002年
Educational Assistance Programs for Democratization. Report of Symposium on Cooperation to Democratic Institutional-Building in Developing Countries, 2001
「日米スウェーデンの教育援助」『教育開発の理論と現実』アジア経済研究所、2001年
「スウェーデンの援助政策の現状と課題―人道主義援助の今後」『国際開発研究』(国際開発学会)2000年
「アメリカの人的資源開発援助―技術協力による研修生受け入れを軸として」『国際開発研究』(国際開発学会)1998年
「世界銀行における構造調整政策と貧困層の教育アクセス」『教育における公正と不公正』教育開発研究所、1996年

日本比較教育学会、国際開発学会、異文化間教育学会、日本評価学会

比較・国際教育学演習Ⅱ
国際教育論、教育援助政策論、
比較・国際教育学演習