嶺井明子 （みねい あきこ）

専門研究領域	比較・国際教育学
役職	准教授
取得学位	修士(教育学) 筑波大学
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東京都に生まれる。
東京教育大学教育学部教育学科卒業。
筑波大学大学院博士課程教育学研究科教育制度学専攻単位取得退学。
文部省大臣官房調査統計課外国調査係、調査統計企画課専門職員を経て、1988年8月より筑波大学教育学系に勤務。

グローバル化と国民教育制度の変容の観点から、ロシアおよび中央アジア諸国の教育制度改革、日本における「国際理解教育」政策、外国人子女教育制度、シティズンシップ教育をとりあげ研究を進めている。

現在三つのテーマで研究を進めている。

第一のテーマは、旧ソ連圏、とりわけロシア及び中央アジア諸国の教育制度改革である。グローバル化の波にのみこまれる中で、教育の分野へも市場原理・競争原理が導入されており、国際機関やトランスナショナルな機関によるグローバルな影響関係の中で教育政策が決定されている。かつての社会主義時代との連続面・非連続面を明らかにしつつ、変容に影響に与えている要因を分析し、構造化を試みる。 このテーマについては、平成20～22年度の科研費「ポストソ連時代における中央アジア諸国の教育戦略に関する総合的比較研究」(研究代表者:嶺井明子)に基づき共同研究を進めている。

第二は、転換期にある日本の国際理解教育を、グローバル時代のシティズンシップの観点から再構築しようという研究である。戦後日本における「国際理解教育」政策を分析すると、今日では学校教育において実践領域の一つとして定着しつつあるが、実は1970年代半ばを転換期とする大きな変容があり今日に至っている。かつて日本が受容したユネスコの「国際理解教育」はworld citizenship の教育とよばれ、「偏狭なナショナリズム」の克服と人類の平和構築をねらったが、今日みられる英語活動、外国人との交流を主とする日本の国際理解教育実践との乖離は大きい。戦後日本における「国際理解教育」政策の転換を実証的に明らかにするとともに、今後の再構築の課題を探る。このテーマについては、日本国際理解教育学会の研究委員会プロジェクトとして、「グローバル時代のシティズンシップと国際理解教育」(担当:嶺井)を推進している。

第三は、外国籍児童生徒の教育である。教育は基本的人権でありすべての人に保障されるべきであるが、日本の学校教育では日本国籍を有する者のみが義務教育の対象と設定されている。他方、日本にある外国人学校、戦後すぐからある朝鮮学校、近年急増しているブラジル人学校など多くの壁にぶつかっている。グローバル時代に対応した学校教育制度のありかたを考えたい。

『世界のシティズンシップ教育』(編著、東信堂、2007年)
『グローバル化と学校教育』(共著、八千代出版、2007年)
『教育改革提言集 第1集、第4集』(共著、東信堂、2005年、2002年、)
『多文化共生社会の教育』(共著、玉川大学出版部、2001年)
『異文化間教育学研究入門』(共著、玉川大学出版部、1997)
「戦後日本の教育政策・行政における『国際理解教育』」(『国際理解教育』第9号、日本国際理解教育学会、創友社、2003年)

日本比較教育学会、日本国際理解教育学会、日本教育制度学会、異文化間教育学会、日本
教育政策学会、日本教育学会、ロシア・ソビエト教育研究会、日本学習社会学会

日本語・日本語文化学類:
国際理解教育、国際理解教育演習、国際教育概論、異文化間教育概論、
異文化間教育演習、日本の教育、総合演習、国際教育実習
修士課程教育研究科: 多文化教育論
博士課程人間科学総合研究科: 比較・国際教育学特論、