窪田真二 （くぼた しんじ）

専門研究領域	教育行政学
役職	教授
取得学位	教育学博士 筑波大学
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東京都に生まれる。
東京教育大学教育学部教育学科卒業。筑波大学大学院教育学研究科教育制度学専攻単位取得退学。
東京女子体育大学体育学部講師を経て同助教授へ。
1992年より筑波大学教育学系に勤務。

イギリスの教育行政・制度改革、学校評価制度構築上の課題、学校教育における父母の教育権、教育関連判例の教育行政への影響

一貫して父母や地域住民による学校運営への参加制度を研究のフィールドとしてきた。「教育の主体と参加」(日本教育法学会編『教育法学の展開と21世紀の展望』、三省堂、2001年)では『父母の教育権研究-イギリスの父母の学校選択と学校参加』(亜紀書房、1993年)をベースとして継続してきた父母の教育権に関する研究に基づいて、教育権主体の関係について、特に参加論を中心に20年間の学界における議論の中から研究及び実践上の課題を明らかにした。

また、「イギリスの学力問題と教育政策」や、「イギリスの学校理事会法制の改革と学校評価・学校査察システム」(日本教育法学会年報第33号、2004年)や「学校改善における保護者・地域との協働の位置づけ-イングランドの中等学校長調査より」(筑波大学教育学系論集第28巻、2004年)のように、イギリスを比較研究のフィールドとしつつ、日本における学校評価と学校改善における学校と地域や保護者との連携協力のあり方という教育改革課題に直接関連した研究課題、学校・地域・家庭の協働、学校評議員制度やNPOの学校参画に果たす役割について、理論面のみならず、実践上のモデル作りに関わるのが研究のテーマである。

原著論文
「地方分権、規制改革政策と日本の義務教育-義務教育費国庫負担制度をめぐる論点と争点」『教育学研究』第72巻第4号、2005年
「学校改善における保護者・地域との協働の位置づけ-イングランドの中等学校長調査より」『筑波大学教育学系論集』第28巻、2004年
「イギリスの学校理事会法制の改革と学校評価・学校査察システム」『日本教育法学会年報』第33号、2004年
「イギリスの学力問題と教育政策」『比較教育学研究』第29号、2003年
「イギリス・イングランドにおける学校評価」、『学校評価の促進条件に関する開発的研究』(平成11・12・13・14年度科学研究費補助金基盤研究(B)(2)中間報告書(2):研究代表者木岡一明)、国立教育政策研究所、2002年
「学校評議会制度における保護者・地域住民の位置づけと課題」、教育制度学研究、第8号、2001年
「ブレア労働党の教育水準向上戦略」、世界、第688号、岩波書店、2001年
「イギリスの学校評価と父母の学校参加」、教育学系論集(筑波大学教育学系)第25巻第2号、2001年
「父母の教育権と学校参加」、日本教育法学会年報、第28号、有斐閣、日本教育法学会、1999年
「価値多元化社会と教育における公正の問題」、教育学研究、第64巻第3号、日本教育学会、1997年
「学校選択の自由と義務教育法制―比較教育の観点から」、教育制度学研究、第3号、日本教育制度学会、1996年

著書
『教育法規便覧(平成21年版)』(窪田眞二・小川友次著)、学陽書房、2008年
『教育課題便覧(平成21年版)』(窪田眞二監修)、学陽書房、2008年
『世界のインクルーシブ教育-多様性を認め、排除しない教育を』(H.ダニエルズ、P.ガーナー編著、中村満紀男・窪田眞二監訳)、明石書店、2006年
『学校第三者評価の進め方』(窪田眞二・加須南小学校学校評価委員会編著)、学陽書房、2005年
『学校評価のしくみをどう創るか』(窪田眞二・木岡一明編著)、学陽書房、2004年
「教育の主体と参加」、日本教育法学会編『教育法学の展開と21世紀の展望』、三省堂、2001年
「イギリスのLMS」、堀尾輝久・浦野東洋一他編『組織としての学校』(講座学校第7巻)、柏書房、1996年
『父母の教育権研究―イギリスの父母の学校選択と学校参加』、亜紀書房、1993年

日本教育制度学会、日本比較教育学会、日本教育経営学会、日本教育行政学会、日本教育学会、日英教育学会

【表彰】
平成3年5月 研究業績により東京女子体育大学学内表彰受賞
平成5年10月 日本教育行政学会学会奨励賞受賞
【国際学会発表】
Kubota,S., Zest for Living-Current Issues and Perspectives in Japanese Educational Reform, BAICE 2002(British Association for International and Comparative Education), Nottingham 2002

教育学類:教育計画・設計原論、教育法制論、教育計画・設計実践演習、教育学Ⅱ(人間学類:教育法制論、教育法制・行財政論演習)
修士課程教育研究科:学校経営と教育法
人間総合科学研究科博士前期課程教育学専攻:教育学セミナーⅢ、教育行政学特講
人間総合科学研究科博士後期課程教育基礎学専攻:教育行政学研究法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
(人間総合科学研究科一貫制教育学専攻:教育学セミナーⅡ、教育行政学Ⅰ、教育行政学研究法Ⅰ、Ⅱ)
教職科目:教育基礎学