特別支援教育研究センター

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　【沿革】
平成12年度　　
  障害教育4校連絡会を設置し，学校間連携に着手した。さらに心身障害学系との教官懇談会
を開催し，共同研究，免許法認定公開講座の開講など，大学と附属校との教育面，研究面で
の連携促進について積極的に取り組んできた。この中で「筑波大学障害教育総合支援センタ
ー」の構想が生まれ，各学校のセンター的機能の実績をもとに，心身障害学系との連携や学
校間連携によるセンター的機能の総合化が検討され，萌芽的な研究プロジェクトが開始され
た。
平成13年度　
  国立大学法人化に備えて，「附属学校検討委員会」を設置された。
平成14年度　
  「附属学校改革推進委員会」において，「特別支援教育研究センター（仮称）」に 関する基本
方針が出された。
平成16年4月　
  大塚地区学校教育部に統括部門，各学校に障害部門をもち，心身障害学系の研究組織や
教育組織との連携によって総合的に機能するセンターとして 「特別支援教育研究センター（初
代センター長：斎藤佐和教授）」が設置された。
平成16年7月
 　「特別支援教育研究センター」開所式。大学教員3名，教諭2名の組織として発足した。
平成17年4月
 　大学教員3名，教諭5名の体制になった。現職教員研修事業を開始した。
平成18年4月　 前川久男教授が2代目センター長となる。
平成19年11月
 　大学教員4名，教諭5名の体制になった。
平成20年4月　 藤原義博教授が3代目センター長となる。
平成2２年4月　河内清彦教授が4代目センター長となる。
平成23年4月　 安藤隆男教授が５代目センター長となる。

平成24年4月
  四日市章教授が６代目センター長となる。
　【設置目的】
　文部科学省の「今後の特別支援教育の在り方（最終報告）」（平成15年3月）によって提言
された「特別支援教育」は，平成18年6月の学校教育法の改正によって平成19年4月より新た
な教育制度として始まりました。特別支援教育は，「障害のある幼児児童生徒の自立や社会
参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち，幼児児童生徒の一人ひとりの
教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため
に，適切な指導及び必要な支援を行なう」ことを目指しています。

　特別支援教育研究センターは，この特別支援教育の理念を踏まえ，筑波大学が擁する我が
国最大の障害科学系等の研究組織と，視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・自閉症
の５つの附属特別支援学校という研究と実践の豊富な資源を基盤として，今後の特別支援教
育の発展に資する様々な社会的要請に応えうる特別支援教育の研究拠点となることを目的と
して設置されました。

　【組織及び運営】

　筑波大学は，障害に関する研究組織である障害科学系と５つの附属特別支援学校(視覚特
別支援学校・聴覚特別支援学校・大塚特別支援学校：知的障害・桐が丘特別支援学校：肢体
不自由・久里浜特別支援学校：自閉症)を擁しています。

　特別支援教育研究センターは筑波大学の学内共同教育施設として，附属学校教育局と障害
科学系との連携を基盤として，障害科学系大学教員５名と附属特別支援学校教員５名によっ
て運営されています。なかでも，附属特別支援学校５校と教育研究科特別支援教育専攻との
連携は，特別支援教育研究センターの事業の基盤を形作るものです。

　センターの運営機関として特別支援教育研究センター運営委員会，連携事業の実務的調整
及び運営機関として「５部門会議」が組織されています。


●平成24年度特別支援教育研究センター運営委員会
●平成24年度特別支援教育研究センター5部門会議
●平成24年度特別支援教育研究センタースタッフ