米国における学校中退問題への対策

４．中退抑止のための取り組み

◆JAG: Job for America’s Graduatesの「中退予防プログラム」

学校に常駐するJAG専門家による、学校生活・就職・就労支援サービス
主に「中退ハイリスク層」※にアプローチ
1986年開設
JAGが運営する他のプログラムと合わせると、2001年現在27州で1024件が実施され、
参加する生徒は約67,000名、JAG専門家として勤務する者は1,039名
州政府が支出の約４割を負担し、約１割が連邦補助金から拠出され、
残りは学校区・市町村の負担あるいは企業・財団による協賛寄付によって賄われる

※中退ハイリスク層…成績不振、留年経験、低所得の家庭出身、英語を母語としない、妊娠中、不登校などの要件に該当する生徒

◆学校を再編する学校区の取り組み

　　現状、義務教育後に普通科で学ぶ生徒は88％

　　◎学校規模を小さくして、生徒個人の能力・希望に密着したカリキュラムを編成

・高校を専門高校に分割　“small learning community”
・専門高校と提携して出張授業を開設

　　◎職業教育と高等教育の融合を目指すテックプレップ制度
　　◎地元企業による職業訓練を採り入れ、全校的には進学準備教育に注力する、など
　　　　…'90年パーキンス法、'02年No Child Left Behind Actなど連邦の法整備も後押し

◆チャータースクールでの独自の取り組み

　　◎中退者支援を目的とする、オハイオ州、アリゾナ州のLife Skills Center

・中退者と中退ハイリスク層の生徒を受け入れている
・４時間の正課を午前、昼、午後の３種類用意
・就業の有無、入学時期、中退以前の単位取得状況に合わせた個別学習を実施
・リーダーシップや自立生活に必要な知識といった「ライフスキル」の習得を中核とする
・インターンシップや就労経験を重視