行政府による情報提供〜ミネソタ州を例に


行政府による情報提供〜ミネソタ州を例に



 ここでは、居住する学校区以外にある公立学校も選択することが認められる、「学校区間選択」による入学開放プログラムを初めて全州規模で実施したミネソタ州について見ていく※1
 ミネソタ州の入学開放プログラムは、1987年にまず学校区の任意参加方式で導入された。その後1990年には全学校区の参加が義務付けられ、州内のすべての子供に学校区外の学校の選択権が認められた。

ミネソタ州の各学校区は、次のような義務を負う。
・ニューズレター、地方新聞、PTA会議、公的機関、教会等を通じて、入学のオプションを広報すること
・情報請求者に対して学校プログラムについての情報を提供する

インターネット上では、ミネソタ州最大の都市であるミネアポリスのミネアポリス教育委員会(Minneapolis Public Schools)により提供されているものとして、次のような情報提供が紹介されている。

・Minneapolis Schools' Choice Center※2
 住所や通学可能なエリアをもとに選択肢を見ることができる。
 提供されているプログラムや活動、始業の時期をもとに学校を検索できる。
 「ヤフーのような」分類化システムで学校についての情報を見ることができる。
 ミネアポリスにある8年生までのすべての学校のリストを見ることができる。
 学業成績や人口特性的統計に基づいて学校を比較することができる。
 利用可能な高等学校プログラムを検索することができる。
 
・Minneapolis Parent Information Center※3
 すべての親たちに選択肢についての情報を与え、親たちが子どもの教育のために情報に基づいた決定をすることができるようにする。
 NAACP(全国有色人種地位向上協会)やYMCA(キリスト教青年会)などの他のコミュニティ組織とともに、連絡を取るのが難しい親たちとコンタクトを取り、すべての親が選択肢について知っているようにする。




※1 米国の公教育改革とチャータースクール ―公教育の選択・分権・民営化―
   http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/html/cr141/ (2006/2/19アクセス)

※2 Minneapolis Schools' Choice Center http://schoolchoice.mpls.k12.mn.us/ (2006/2/24アクセス)

※3 Minneapolis Parent Information Center http://www.buildingchoice.org/cs/bc/view/bc_res/335 (2006/2/24アクセス)




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