強いチャーター・スクール法に対する批判
ここでは、アリゾナ州におけるチャーター・スクール法の特徴に関する様々な懸念を紹介する。
前のページ 目次 次のページ
設置認可および存続が容易であることに関して
監督が行き届かず、チャーター・スクールをめぐる不祥事や経営難が起りやすい。
学校閉鎖や教師の解雇が起りやすい。
→子どもたちの学習が不安定になってしまう。
チャーター・スクールをめぐるスキャンダルの例：
ベンソン家の子ども3人は、チャーター・スクールの財政難による閉鎖や教師の解雇により、この4年間で4回学校替えをした。
(参照：Winerip, 2003)
Ventana Academic Schoolで、教師が生徒を13回にわたって性的虐待をした。
(参照：Tapia, 1997)
州からのチャーター・スクール援助機運のうち、$99,926を住宅購入の頭金に流用した。
(参照：Tapia, 1997)
まだ開校の準備ができていないのうちに、設立許可が出ていた。
(参照：Tapia, 1997)
強いチャーター・スクール法ゆえ、肝心の監督機関がチャーター・スクールの閉鎖を一番最後まで知らないという指摘や、
そもそもチャーター・スクールを認可する際に問題があるという指摘がある。
また、公立学校教育を活気付けるため、チャーター・スクールの設置を積極的に奨励しているが、その
ために認可基準は、財政計画や施設工事などよりも、教育目標に比重を置かれがちであるという指摘もある。
top
設立主体の規定が柔軟であることに関して
宗教、私立学校の隠れ蓑になりやすい。
→政教分離の原則が崩壊してしまう。
従来の教育官僚制に支配された公立学校の隠れ蓑になる危険性がある。
営利団体の参入により、チャーター・スクールが市場原理主義に利用されるリスクがある。
→教育や子どもたちが商品化されてしまう。
top
３．教師の資格が柔軟であることに関して
誰でも教員になることが可能になる。
→教員の専門性を冒涜することになる。
top
前のページ 目次 次のページ