多くの州では申請窓口は、地元の学校区教育委員会または州レベルの認可局のいずれか一つのみに限っている。
それに対してアリゾナ州では、学校区の教育委員会、
州教育省(the Arizona State Board of Education)、そしてチャーター・スクール認可局(the State Charter School Board)
の計3ヶ所にチャーター申請の認可権を与えている。チャーター申請をする者は、これら３つの認可局のうち、
許可が下りる可能性が一番高い認可局に申請することができる。もし申請が却下されても、次の年に再度申請し直すこともできる。
州法ができてもチャータースクールが誕生しにくい州では、チャーター申請の窓口が地元学区教育委員会にのみ限っている
ところが多い。しかし地元学区としては、自分たちの
統制を離れたチャータースクールを認めたくないため、結果的に申請を却下する傾向がある。
このためアリゾナ州では、学校区以外に州レベルの認可局を設けることで、チャーター・スクール設置を促進しているのである。
また、州レベルの認可局が二つある理由は、反チャーター・スクールの州知事が当選しても、
認可局がチャーター・スクールに賛成の立場を維持できるよう保証するためである。